この白書について

やっていること

国土交通省が公表している「保安基準適合性等が確認された特定小型原動機付自転車の型式」を全件起こし、
型式単位で引ける台帳にしています。令和8年8月31日時点で164型式・86社。
あわせて、自治体の補助制度を車種側から引ける形に組み替えています。

三つの決めごと

1. 一次情報だけを数える。掲載の根拠は国・自治体の公表資料に置きます。
   他媒体の記述を根拠にする場合は、二次情報であることを明示します。
2. 時点を必ず書く。型式一覧は随時差し替えられます。いつ取得した版なのかを画面に出し、
   毎月取り直して差分を記録します。取り直しをやめた時点で、この台帳の存在理由はなくなります。
3. 確認できなかったことも書く。法人の照合がついていないもの、金額が確定しないものは、
   空欄にせず「確定していない」と書きます。

やらないこと

• 新車の速報。既存のバイク媒体が速く、正確です。張り合いません。
• 公道走行の可否をこちらが判定すること。確認を受けているかどうかを、一次情報のまま載せます。
• 安全性・品質の保証。掲載は確認制度の記録であって、当白書の推奨ではありません。

順位について

台帳の並びは確認番号順です。確認を受けた順であって、優劣ではありません。
現時点で当白書は販売事業者との提携を持っていません。提携が生じた場合は、
その旨を該当箇所に明示します。

出典

• 国土交通省「保安基準適合性等が確認された特定小型原動機付自転車の型式」
• 東京都・クール・ネット東京「電動バイクの普及促進事業」
• 一般社団法人次世代自動車振興センター CEV補助金
• 経済産業省 特定小型原動機付自転車について

免責

本サイトは制度・法令の解釈を保証するものではありません。登録・保険・補助金の手続きにあたっては、
必ず所管の官公庁および一次資料をご確認ください。掲載内容の誤りにお気づきの際はご指摘ください。
根拠を確認したうえで訂正し、訂正した旨を残します。