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すべて台帳から書いています。思いつきの比較記事ではなく、数えた結果と制度の一次資料から起こしたものです。
国土交通省が公表している「保安基準適合性等が確認された特定小型原動機付自転車の型式」を全件起こした。おすすめを選ぶ前に、まず母数を確定させる。
同じ「特定小型原付」でも、歩道モードを持つ車両と持たない車両がある。国交省の一覧には型式ごとに明記されていて、数えると偏りがはっきり出る。
ブランドは108種あるのに、届け出た事業者は86社しかない。差の分だけ1社が複数ブランドを持っている。買う前に、売っているのが誰なのかを見る。
上限48万円という数字だけが独り歩きしている。実際に払う額は、国のCEV補助と都の助成を両方引いたあとの残りだ。公表されている一覧を突き合わせて、型式ごとの実質負担まで出した。
「国の補助金に加えて自治体の補助も使えます」とよく書かれている。本当かを確かめるため、全国の自治体支援制度を洗って、対象に二輪を含むものだけを数えた。
「電動バイク 免許不要」は検索需要の大きいところだが、免許が要らないのは特定小型原付だけで、条件は寸法と速度で厳密に決まっている。
青切符の本格導入と、右側通過ルールの新設。制度は緩む方向ではなく、締まる方向に動いている。