電動バイクの補助金は自治体でもらえる？全国23件・11都道府県の制度を一覧で

01数えた結果

全国で23件。47都道府県のうち11にしか見当たりません。EV（四輪）や充電設備・V2Hを対象にした制度は各地にありますが、対象に二輪・原付まで含めている制度は、そこからさらに絞られます。

02なぜこんなに少ないのか

自治体の制度は多くが「住宅の省エネ設備」の枠組みで作られています。太陽光、蓄電池、エネファーム、V2H、そして電気自動車。二輪はこの並びに入れられることが少ないのです。入っている自治体は、対象一覧に「電動バイク」あるいは「側車付二輪・原動機付自転車」と明記しています。

逆に言えば、明記されていなければ対象外だと考えたほうがいいでしょう。「電気自動車等」という書き方の「等」に二輪が含まれるかどうかは、自治体に確認しないと分かりません。

03買う前に確かめること

1. 上の表に自分の自治体があるか。なければ、国のCEV補助金（と、東京都なら都の助成）だけで考えます。
2. あれば、リンク先で金額と条件を見ます。このサイトはここに金額を持っていません。制度ごとに上限も要件も違い、住民票や設置場所の条件が付くことが多いので、一次情報を読んでください。
3. 国の補助と併用できるかを確かめます。併用できる制度が多いですが、できないものもあります。
4. 年度で切り替わります。予算に達した時点で受付を終える制度が大半で、年度末を待たずに締め切られます。

04この表の限界

• 金額を持っていません。センターの一覧に金額が載っていないため、このサイトも書いていません。推測で埋めることはしません。
• 網羅を保証しません。出所は次世代自動車振興センターの一覧で、ここに載っていない自治体独自の制度がある可能性は残ります。「一覧にない＝制度がない」ではありません。お住まいの自治体のサイトも見てください。
• 年度が動きます。更新年度の列を見ると分かるとおり、多くが2025年度のままです。新年度の制度は改めて確認が要ります。

出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「全国の地方自治体の支援制度」。対象欄に二輪・原付・電動バイクを含む制度のみを抽出しました。抽出日は令和8年8月31日時点の商品一覧更新とあわせて実施。

05確認できた23件の全リスト

「全国で23件しかなかった」と書くからには、その23件を全部出します。

金額と条件は自治体ごとに違います。このサイトは制度の所在までを持ち、 金額は各自治体の公表に送っています。

06なぜこれだけ少ないのか

四輪と二輪では制度の数が違う

EV（四輪）や充電設備を対象にした制度は各地にあります。 しかし二輪まで含むものは限られます。台数が少なく、排出削減の効果も四輪より小さいためとみられます。

特定小型原付はさらに対象外になりやすい

国のCEV補助金が原付一種以上を対象にしているため、 自治体の制度もそれに合わせて原付一種以上を条件にしていることが多くなっています。 特定小型原付を対象にした制度は、さらに少なくなります。

年度で入れ替わる

自治体の制度は単年度で組まれることが多く、年度が変わると無くなったり、 新しく始まったりします。この23件も、来年度も続くとは限りません。

07自分の自治体にあるかを調べる方法

1. 自治体名＋補助金で検索する

「（市区町村名） 電動バイク 補助金」で検索します。 無ければ「（市区町村名） 電動二輪 補助」「（市区町村名） EV 補助金」も試してください。 二輪が四輪の制度に含まれていることがあります。

2. 環境部局のページを見る

この種の補助は、環境課や環境政策課が所管していることが多くなっています。 自治体サイトの環境関連ページに一覧がまとまっていることがあります。

3. 都道府県のページも見る

市区町村に無くても、都道府県の制度が使える場合があります。 逆に、都道府県の制度に加えて市区町村が上乗せしていることもあります。

4. 申請前に受付状況を確認する

予算の範囲で交付されるため、年度の途中で受付が終わることがあります。 買ってから申請しようとして、締め切られていた、ということが起こります。

08「自治体の補助も使える」と書かれていたら

販売店のページや比較記事には「国の補助金に加えて自治体の補助も使えます」と 書かれていることがあります。これは一般化できません。 確認できた限り、二輪を対象にした制度は11都道府県の23件だけです。

住んでいる自治体に無ければ、その分は自己負担になります。 購入の予算を組むときは、国と都道府県の制度までを見込んで、 自治体の上乗せはあれば得をするくらいに考えておくほうが外れません。

09国と東京都の補助はどうなっているか

自治体の制度とは別に、国のCEV補助金と東京都の助成があります。 こちらは型式ごとに交付額が決まっていて、公表されています。

国と都は単純に足せるものではありません。都の助成額は、国の補助を受けたあとの負担額を見て 決められています。両方を引いた実質負担が、実際に払う額です。

10この記事の作り方

全国の自治体支援制度を確認し、対象に二輪を含むものだけを残しました。 四輪のEVや充電設備だけが対象の制度は数えていません。 制度名とリンク先、対象、更新年度を記録し、金額は各自治体の公表に送っています。

年度で入れ替わるため、この一覧も取り直しが要ります。取り直しをやめた時点で、この記事は古くなります。

11補助金以外の負担も見る

車両価格と補助金だけを見て買うと、あとから出てくる費用があります。

ナンバーと自賠責

ナンバーの交付自体に手数料はかからない自治体が多いですが、自賠責は必要になります。 期間をまとめて契約するほど1年あたりは安くなります。

軽自動車税（種別割）

毎年かかります。区分によって額が違います。補助金は買うときの一度きりですが、 税は持っている間ずっと続きます。

周辺品

ヘルメット、鍵、前照灯、空気入れ、レインウェア。 最低限そろえると2万円前後になります。車両の予算を決めるときは、ここも足して考えたほうがよいでしょう。

12全型式のうち、どれが補助の対象か

補助金の対象は原付一種以上で、特定小型原付は対象外です。 特定小型原付164型式は、どれも補助の対象になりません。

この一覧はすべて特定小型原付です。補助金の対象になる原付クラスは別の一覧です。

13よくある質問