電動バイクの補助金は実質いくら？国と東京都を引いた全リスト【令和8年度】

01制度の骨格

つまり国の補助と都の助成は併用が前提になっています。都の額は「ガソリン車との価格差から国の補助を除いた額」なので、両方を引いた残りが実際に払う額です。

02助成額の大きい順

実質の負担が大きい順に上位12行。価格はいずれも税抜。全45行はこちら。

03読み取れること

• 同じ車名でも助成額が倍以上違います。ホンダのBENLY e:やGYRO e:は、バッテリーを2個積む構成と4個積む構成で別行になっていて、助成額が25.8万円と45.6万円のように分かれます。ただし4個構成には使用状況報告書の提出と、公社が定める走行距離以上の使用という条件が付きます。業務で距離を走る前提の額です。
• バッテリーを別売にすると助成額も下がります。交換式バッテリーなしで買う場合の一覧が別に用意されていて、車両価格も助成額も低くなります。合計の負担で比べる必要があります。
• 安い車両ほど補助は小さくなります。EM1 e:（24.1万円）は国2.3万＋都3.6万で、実質18.2万円です。補助はガソリン車との価格差を埋める設計なので、もともと価格差が小さい車種では出る額も小さくなります。「上限48万円」が効くのは高価格帯の業務用車両だと理解しておくほうがいいでしょう。
• バッテリーなしの構成は国の補助額を確定できていません。ヤマハJOG E（車両本体のみ）以外は、CEVの銘柄一覧に該当する行が見あたりません。推測で埋めず「未確認」としています。
• 年度で対象が切れる車種があります。aideaの5型式は令和7年度の初度登録のみが対象で、令和8年度は対象外になっています。

04特定小型原付は対象外

この制度の対象は原付一種・原付二種・ミニカー・側車付二輪で、特定小型原付（電動キックボード等）は入っていません。2026年時点で、特定原付を対象にした専用の補助金は国・自治体ともにほぼ存在しません。「電動だから補助金が出る」という前提で予算を組むと外れます。

出典：東京都・クール・ネット東京「電動バイクの普及促進事業」2.6 助成対象車両一覧（令和8年4月1日現在）／一般社団法人次世代自動車振興センター「令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額」（車両登録日 令和8年4月1日以降の版）。価格・定価はいずれも税抜。金額は年度内にも改定されるため、申請前に必ず一次資料で確認してください。自治体の上乗せ補助がある地域では、実質の負担はさらに下がります。

05実質の負担はいくらになるか

「上限48万円」という数字が独り歩きしていますが、実際に出る額は型式ごとに決まっています。 国のCEV補助金と東京都の助成を両方引いた残りが、実際に払う額です。

補助金のページでは、型式ごとに車両価格・国の補助・都の助成・実質負担を並べてあります。 ここでは、その数字の読み方を書きます。

06国と都は足し算ではない

都の助成額は「国を引いた額」に対して設計されている

国のCEV補助金と東京都の助成は、単純に足せるものではありません。 都の助成額は、国の補助を受けたあとの負担額を見て決められています。 「国から6万円、都から48万円、合計54万円戻る」という読み方はできません。

どちらも申請が要る

自動的に引かれるものではありません。 国は次世代自動車振興センター、都はクール・ネット東京に、それぞれ申請します。 必要書類も申請先も別です。

07特定小型原付は対象外

国のCEV補助金は原付一種以上が対象で、特定小型原付は対象になりません。 「電動バイクは補助金が出る」という情報を見て特定小型原付を買っても、補助は出ません。

補助金を使いたいなら原付一種以上を選ぶことになり、その場合は免許が要ります。 免許不要であることと補助金が出ることは、両立しません。

08バッテリーの構成で額が変わる

同じ車名でも、バッテリーを何個積むかで車両価格も補助額も変わります。 交換式バッテリーを2個積む構成と、本体のみの構成では、価格が倍近く違うことがあります。

補助額だけを見て「こちらのほうが得」と判断すると外れます。 車両価格から補助を引いた実質負担で比べる必要があります。

09給電機能の有無

一部の車種は、バッテリーから家電に給電できる機能を持っています。 この機能があると補助額が上がる設定になっているものがあります。

このサイトは、給電機能で額が変わる銘柄については低いほう（給電機能なし）の額を載せています。 高いほうを出すと、給電機能のない個体を買った人の見込みが外れるためです。

10申請の流れ

1. 対象の車両かを確認する

銘柄一覧に載っている型式かどうかを、型式で確認します。 一覧に無い車両は対象になりません。

2. 購入して登録する

ナンバーの交付を受け、自賠責に加入します。 補助金の申請には、登録が済んでいることが前提になります。

3. 書類を揃えて申請する

販売証明書、標識交付証明書、領収書などが要ります。 申請先ごとに必要書類が違うので、それぞれの案内を確認します。

4. 入金を待つ

申請から入金までは数か月かかることがあります。 購入資金として当てにする場合は、この期間を見込んでおく必要があります。

11保有義務期間がある

補助金を受けた車両には、一定期間の保有義務があります。 期間内に売却や廃車をすると、補助金の返還を求められることがあります。

「安く買って、すぐ売る」という使い方はできません。 長く乗る前提で申請するものです。

12予算には上限がある

補助金は予算の範囲で交付されます。予算に達すると、年度の途中でも受付が終わります。 申請を考えているなら、各制度の公式ページで受付状況を確認してから動いたほうが確実です。

13自治体の上乗せ

国と都のほかに、区市町村が独自の補助を出している場合があります。 このサイトは全国の自治体制度を確認しましたが、二輪を対象にしたものは23件、 11都道府県にとどまります。

四輪のEVや充電設備が対象の制度は各地にありますが、二輪まで含むものは限られます。 「自治体の補助も使える」と一般化せず、自分の住む自治体にあるかを確かめてください。

14この記事の作り方

国のCEV補助金は次世代自動車振興センターが公表している銘柄ごとの交付額、 東京都の助成は都・クール・ネット東京が公表している対象車両一覧から起こしました。 両方を型式で突き合わせ、実質負担を計算しています。

国の交付額を確認できない車両は、実質負担を空欄のままにしてあります。 推測で埋めると、読んだ人の見込みが外れるためです。

15型式ごとの全リスト

車両価格から国のCEV補助と東京都の助成を引いて、実質の負担まで出しました。 実質負担の安い順ではなく、車両価格の安い順に並べてあります。

価格はいずれも税抜です。「―」はこのサイトが交付額を確認できていない項目で、 推測で埋めていません。都の助成は東京都内に在住・在勤の人が対象です。

16この表の読み方

同じ車名が複数行ある理由

同じ車名でも、バッテリーの構成が違うと別の行になります。 交換式バッテリーを2個積む構成と、本体のみの構成では、車両価格も補助額も変わります。 条件の欄に「バッテリー2個」「車両本体のみ」と書かれているのがその区別です。

実質負担が確定していない行

国の交付額を銘柄一覧で確認できないものがあります。その行は実質負担を空欄にしてあります。 車両が対象外という意味ではなく、このサイトが確認できていないという意味です。

車両価格が高いほど実質負担も高いとは限らない

補助額は車両価格に比例しません。銘柄ごとに決まっているので、 価格の高い車両のほうが実質負担は安い、ということが起こります。 価格順ではなく、実質負担で比べる必要があります。

17自治体の制度

国と都のほかに、自治体が独自の補助を出している場合があります。 全国の自治体支援制度を確認したところ、二輪を対象にしたものは23件、 11都道府県にとどまりました。

金額と条件は自治体ごとに違うので、各リンク先で確認してください。 このサイトは制度の所在までを持ち、金額は各自治体の公表に送っています。

18補助金の対象になる車両を出している企業

CEV補助金の銘柄一覧に載っているのは、原付一種以上を出している企業です。 特定小型原付を出している企業とは顔ぶれが違います。

上の表は特定小型原付の型式数順で、補助金の対象とは別の集計です。 補助金を使いたいなら原付一種以上を選ぶことになり、その場合は免許が要ります。

19特定小型原付を選ぶとどうなるか

補助金は出ませんが、免許が要りません。164型式が確認を受けています。 楽天市場で特定小型原付に照合できた出品だけを数えると、価格の中央値は98,800円です（価格相場の記事）。 下の表はそれとは別の集計で、このサイトが楽天市場から集めた車体の商品219件を、シニアカーや電動車椅子なども含めて価格帯ごとに数えたものです（中央値154,000円）。

原付一種の車両価格は20万円台から100万円を超えるものまであり、 補助を引いても実質負担は10万円台後半からです。 特定小型原付の出品の中央値98,800円と比べると、 補助金を使っても特定小型原付のほうが安いことがあります。

免許の有無、走れる場所、速度。補助金の額だけで決めると、 そちらの条件を見落とすことになります。

20価格帯ごとの実質負担

特定小型原付は補助の対象外ですが、比較のために価格の分布を置いておきます。この表は特定小型原付だけではなく、シニアカーや電動車椅子なども含む商品219件の価格帯です。

原付一種は補助を引いても実質10万円台後半からになります。 特定小型原付は、照合できた出品の中央値が98,800円で、補助なしでもこの水準です。 補助金の額だけで比べると、区分ごとの前提を見落とすことになります。

21申請でつまずきやすいところ

登録の前に申請しようとする

補助金の申請には、ナンバーの交付と自賠責の加入が済んでいることが前提になります。 買った直後ではなく、登録を終えてからの申請になります。

領収書の宛名

申請者と領収書の宛名が違うと通らないことがあります。 家族名義で買って本人が申請する、といった形は避けたほうが確実です。

販売証明書が出ない

個人売買や海外通販では販売証明書が出ないことがあります。 出ないとナンバーの交付を受けられず、補助金の申請にも進めません。

年度をまたぐ

年度末に買うと、申請が次年度扱いになることがあります。 制度の内容が年度で変わるため、買う前に受付期間を確認しておく必要があります。

22よくある質問