電動キックボードのメーカー一覧特定小型原付を届け出た86社を名寄せする

01ブランドと法人は一致しない

ブランド名で比較記事を書くと、同じ会社の製品同士を「比較」してしまうことが起きます。実際、上位の製作企業は1社で10前後の型式を持っています。

上位10社で80型式。全164型式の49%を占めます。

02所在地の分布

国交省の一覧でいう「製作者等」は、必ずしも自社工場で作っている会社を意味しません。輸入して国内で届け出た事業者もここに入ります。本店住所が国内にあることは、国内で製造していることを意味しません。ただし――ここが重要ですが――国内に責任の所在がある法人が存在することは意味します。不具合やリコール、部品供給の窓口は、この法人に帰属します。

03「日本製かどうか」より実務的な問い

買う側が本当に知りたいのは製造国ではなく、次の3つだと考えています。

1. 届け出た法人が実在し、連絡がつくか。商号と本店住所が公表されているので、法人番号との突き合わせで確認できます。
2. その法人が他に何を扱っているか。1型式だけの会社と、10型式を継続して届け出ている会社では、撤退のしやすさが違います。
3. 部品とバッテリーが後から手に入るか。これは公開情報では出ません。販売店の実在と在庫で見るしかありません。

このサイトは1と2を商品一覧側で持っています。製作企業一覧では、1社が持つ全型式をまとめて見られるようにしました。

04法人番号を照合した

86社を国税庁の法人番号と突き合わせました。やり方は単純で、商号で検索して、返ってきた法人番号で引き直し、商号と本店所在地の両方が一致したものだけを確定とします。

この手順を踏むのには理由があります。法人番号の検索は前方一致で似た商号を返すので、社名だけで引いて先頭の候補を採ると、実在する無関係の会社を運営者として名指しすることになります。実際にそれをやって取り違えた経験があるので、このサイトは一致を確認できたものしか載せません。

05届け出の住所と本店が違う10社について

照合の過程で、国交省への届け出住所と、登記上の本店が別の地点になっている社が10社あることが分かりました。

先に書いておくと、これ自体はおかしなことではありません。届け出に書くのは事業を行っている事務所で、登記の本店は設立時の住所のままということはよくあります。移転して登記だけ残っている場合もあります。

ただし照合の確実性は下がります。同じ商号の別法人である可能性を、住所で潰せなくなるからです。だからこのサイトはこの10社の法人番号を掲載していません。候補は持っていますが、確定と書けるまでは出しません。

06全企業の一覧

型式数の多い順に20社です。残りは製作企業のページで全件見られます。

07上位企業を1社ずつ

1. ホンダ ― 20型式

20型式を届け出ています。車名は10種あり、BENLY e: Ⅰ、BENLY e: Ⅰプロ、BENLY e: Ⅰプロ2、BENLY e: Ⅱ、BENLY e: Ⅱプロほかです。1社が複数のブランドを持つ例です。

法人番号は照合できていません（商号と本店所在地の両方が一致した場合のみ確定としています）。

このうち歩道モードを備えるのは0型式、楽天市場で車体を確認できたのは0型式です。

2. 株式会社Acalie ― 12型式

12型式を届け出ています。車名は3種あり、COSWHEEL、EVEREST XING、RICH BITです。1社が複数のブランドを持つ例です。

届け出の所在地は愛知県。法人番号 8180001130201 を照合済みです。

このうち歩道モードを備えるのは12型式、楽天市場で車体を確認できたのは6型式です。

3. ヤマハ ― 10型式

10型式を届け出ています。車名は5種あり、E-Vino、EC-03、GEAREV、JOG E、NEWS GEAREVです。1社が複数のブランドを持つ例です。

法人番号は照合できていません（商号と本店所在地の両方が一致した場合のみ確定としています）。

このうち歩道モードを備えるのは0型式、楽天市場で車体を確認できたのは0型式です。

4. 株式会社Funsedy ― 9型式

9型式を届け出ています。車名は「Ainohot」の1種類です。

届け出の所在地は東京都。法人番号は照合できていません（商号と本店所在地の両方が一致した場合のみ確定としています）。

このうち歩道モードを備えるのは9型式、楽天市場で車体を確認できたのは0型式です。

5. 株式会社Luup ― 7型式

7型式を届け出ています。車名は「LUUP」の1種類です。

届け出の所在地は東京都。法人番号は照合できていません（商号と本店所在地の両方が一致した場合のみ確定としています）。

このうち歩道モードを備えるのは1型式、楽天市場で車体を確認できたのは0型式です。

6. 長谷川工業株式会社 ― 6型式

6型式を届け出ています。車名は「yadea」の1種類です。

届け出の所在地は大阪府。法人番号 2120001036095 を照合済みです。登記上の事業は「アルミ梯子・脚立等の金属製品製造業」。従業員数は290人です。

このうち歩道モードを備えるのは2型式、楽天市場で車体を確認できたのは3型式です。

7. EV モーターズ・ジャパン ― 4型式

4型式を届け出ています。車名は4種あり、Bange Bange、Bange Bange-F、Bange Bange-P、Bange Bange-Rです。1社が複数のブランドを持つ例です。

法人番号は照合できていません（商号と本店所在地の両方が一致した場合のみ確定としています）。

このうち歩道モードを備えるのは0型式、楽天市場で車体を確認できたのは0型式です。

8. SWALLOW合同会社 ― 4型式

4型式を届け出ています。車名は3種あり、FIIDO-Q1S、Falcon P.E.V.、MOPEROです。1社が複数のブランドを持つ例です。

届け出の所在地は神奈川県。法人番号は照合できていません（商号と本店所在地の両方が一致した場合のみ確定としています）。

このうち歩道モードを備えるのは2型式、楽天市場で車体を確認できたのは0型式です。

9. トヨタ車体 ― 4型式

4型式を届け出ています。車名は4種あり、コムス B・COM デッキ、コムス B・COM デリバリー、コムス B・COM ベーシック、コムス P・COMです。1社が複数のブランドを持つ例です。

法人番号は照合できていません（商号と本店所在地の両方が一致した場合のみ確定としています）。

このうち歩道モードを備えるのは0型式、楽天市場で車体を確認できたのは0型式です。

10. 株式会社KINTONE ― 4型式

4型式を届け出ています。車名は3種あり、KICK O、KICK O City、Model one Sです。1社が複数のブランドを持つ例です。

届け出の所在地は茨城県。法人番号 6050001045001 を照合済みです。

このうち歩道モードを備えるのは4型式、楽天市場で車体を確認できたのは0型式です。

11. 株式会社ブレイズ ― 4型式

4型式を届け出ています。車名は「ブレイズ」の1種類です。

届け出の所在地は愛知県。法人番号 9180001073218 を照合済みです。

このうち歩道モードを備えるのは4型式、楽天市場で車体を確認できたのは0型式です。

12. 株式会社プラタ ― 4型式

4型式を届け出ています。車名は「プラタ EV バイク」の1種類です。

届け出の所在地は大阪府。法人番号 4120001088779 を照合済みです。

このうち歩道モードを備えるのは4型式、楽天市場で車体を確認できたのは1型式です。

08所在地の分布

届け出に書かれた住所を都道府県別に数えました。

大阪・東京・愛知に集まっています。ただしこれは製造の拠点ではありません。 輸入して販売する企業が多いので、事務所の所在地と考えたほうが実態に近いでしょう。

09法人番号を照合するとどうなるか

86社のうち、法人番号を確定できたのは55社です。 特定できなかったのが21社、判断を保留したのが10社です。

なぜ全部は照合できないのか

照合の条件を「商号が一致」だけにすれば、ほぼ全社に何かしらの法人番号が付きます。 しかしそれをやると、実在する無関係の企業を名指しすることになります。 商号は早い者勝ちではなく、同じ商号の企業は各地に存在します。

そこでこのサイトは、商号に加えて本店所在地の市区町村まで一致した場合だけ確定としています。 届け出の住所が事業所で、登記上の本店が別の場所にある企業は珍しくありません。 その場合は確定にできません。企業が怪しいという意味ではなく、 このサイトの手順では確認できない、というだけです。

101社が複数のブランドを持つということ

車名は108種、企業は86社です。差の分だけ1社が複数のブランドを持っています。

何が起きるか

「A社とB社を比べた」つもりが、実は同じ企業の製品どうしだった、ということが起こります。 比較記事を読むときは、ブランド名ではなく届け出た企業を見たほうが実態に近くなります。

なぜそうなるのか

輸入と販売を行う企業が、複数の海外ブランドを扱っている場合があります。 また、価格帯や用途でブランドを分けている場合もあります。 台帳からはどちらであるかまでは分かりません。分かるのは、同じ企業が届け出たという事実だけです。

11企業を見ると何が分かるか

部品が手に入るか

バッテリーは消耗品で、タイヤもブレーキも減ります。 交換部品が単品で買えるかどうかは、長く乗るつもりなら価格より重要になります。 部品を出している企業かどうかは、商品一覧の各ページで確認できます。

本業が何か

法人番号から登記上の事業を引くと、脚立メーカー、カー用品メーカー、 ブレーキメーカーなど、本業が電動モビリティではない企業が含まれていることが分かります。 それ自体は問題ではありませんが、その企業が何を得意としているかの手がかりにはなります。

12この記事の作り方

国交省の一覧から製作者等の欄を全件起こし、表記ゆれ（全角半角・空白）を揃えて名寄せしました。 法人番号は gBizINFO のAPIで引き、商号と本店所在地の両方が一致したものだけを確定としています。 事業概要と従業員数も、法人番号で引いた登記情報から取っています。

13全型式と、その届け出企業

どの企業がどの型式を届け出たのかを、確認番号順に全部出します。

14性能等確認を行った機関

届け出た企業とは別に、確認を行う機関があります。どこが何型式を確認したか。

機関によって基準が違うわけではありません。申請する側がどこに出したかの結果です。 ただし1つの機関に集中していることは、業界の構造として記録しておく価値があります。

15企業から車両を選ぶという考え方

買ったあとに効いてくる

買う時点では価格とスペックを見ます。しかし2年、3年と乗ると、 バッテリーが劣化し、タイヤが減り、ブレーキが消耗します。 そのとき部品が手に入るかどうかは、届け出た企業が続いているかに左右されます。

本業が何かを見る

法人番号から登記上の事業を引くと、本業が電動モビリティではない企業が含まれます。 脚立を作ってきた企業、カー用品を売ってきた企業、ブレーキを作ってきた企業。 それぞれ得意な領域が違います。電動モビリティの専業ではないことは欠点ではありませんが、 どこに強みがあるのかの手がかりにはなります。

従業員数を見る

登記情報に従業員数が登録されている企業もあります。 数人の企業と数百人の企業では、問い合わせへの対応も部品の在庫も変わります。 ただし登録が任意なので、載っていない企業のほうが多くなっています。 載っていないことは規模とは関係ありません。

16よくある質問