まとめ
ひとことで言うと
免許を返したあとの買い物や通院の足、家族が相談できる窓口、置き場所や介助の負担まで。家族で話し合うときの材料をまとめました。
こんな人向け免許を返したあとの買い物や通院の足、家族が相談できる窓口、置き場所や介助の負担までを知りたい人
免許を返したあとの買い物や通院の足、家族が相談できる窓口、置き場所や介助の負担まで。家族で話し合うときの材料をまとめました。それぞれの項目は、くわしい記事にリンクしています。
01返納後の買い物
運べる量から乗り物を決める
運べる量が、買い物の回数を決めます。車なら週に一度で済んでいたものが、自転車なら週に二、三度になります。
車での買い物は、まとめ買いが前提でした。返納すると、運べる量が変わります。ここから逆算します。
自転車の積載には、カゴの容量と耐荷重という上限があります。シニアカーも同じで、積載の上限を超えると、走行の安定とブレーキの効きに影響します。また、重い荷物を積んだ状態は、坂でも曲がるときでもいちばん不安定になります。一方、宅配やネットスーパーは重いものほど価値が出るサービスです。運ぶものを分けることで、乗り物に求める性能が下がります。
02公共交通が少ない地域で返納する
距離から逆算して決める
まず、行き先ごとの距離を測ってください。スーパー、病院、郵便局、銀行、親戚の家。
バスが1日に数本、駅まで10km。こういう地域では、返納は「決心」ではなく「設計」の問題になります。
電動アシスト自転車の実用的な行動範囲は、片道数キロ程度です。シニアカーは6km/hなので、片道5kmで50分かかります。これを毎日続けるのは現実的ではありません。一方、公共交通の少ない地域では、自治体が乗合タクシーやデマンド交通、移送サービスを運営していることがあります。制度の名前も内容も自治体ごとに違います。このサイトは個別の地域の仕組みを把握していません。窓口で確認してください。
03返納後に車を手放す
名義・保険・駐車場の順に片づける
順番は、売る・譲る先を決める→保険の手続き→駐車場の解約です。
免許を返納しても、車はそのまま残ります。手放すときにやることを、順番に並べます。
買い取り業者、販売店、家族。名義変更の手続きは、業者が行ってくれることが多くあります。家族に譲る場合は、自分で手続きすることになります。
04返納後の足を組み立てる
徒歩・バス・電動モビリティを重ねる
距離で三層に分けてください。徒歩の範囲（数百メートル）、乗り物の範囲（数キロ）、公共交通と送迎の範囲（それ以上）。
車が無くなったあとの移動は、一つの手段では埋まりません。距離と用事に応じて、いくつかを重ねることになります。
自動車は、数百メートルから数十キロまでを一つの手段でまかなえる乗り物でした。それが無くなると、距離帯ごとに別の手段を当てはめる必要が出てきます。公共交通が充実した地域では、バスと徒歩で多くが埋まりますが、地方では真ん中の層が大きく空きます。このサイトは個別の地域の交通事情を把握していません。地域の仕組みは、地域包括支援センターで教えてもらえます。
05免許を返す時期
家族が切り出すときの目安
年齢ではなく、車体の傷が増えた、道を間違える、同乗した家族が怖いと感じた、のどれかが出たら話を始める時期です。「これからどうする？」から切り出します。
いつ返せばよいか、という問いに一般的な答えはありません。年齢でも、回数でもなく、具体的な出来事で見ます。
年齢では決まりません。見るのは、実際に起きた出来事です。車体の傷が増えた。道を間違えるようになった。同乗した家族が怖いと感じた。この三つのどれかが出てきたら、話を始める時期です。そして切り出すのは「返して」ではなく「これからどうする？」から。返納は手段であって目的ではありません。このサイトは、誰が運転してよいかを判断しません。医学的なことは主治医に、免許のことは警察か免許センターにご相談ください。
06運転経歴証明書でできること
身分証として、割引の入口として
運転経歴証明書は、身分証明書として使えます。銀行、携帯電話の契約、公的な手続き。
免許を返納した人が申請できる証明書です。身分証明書として使えるほか、地域によって特典の入口になります。
運転経歴証明書は、運転免許を返納した人が申請できる証明書です。本人確認の書類として法令上位置づけられているため、免許証と同じように身分証明書として使えます。また、多くの自治体や交通事業者が返納者向けの支援制度を設けていて、その利用条件としてこの証明書の提示を求めることがあります。支援の内容は地域と事業者によって違い、変更されます。このサイトは具体的な内容を書きません。
07運転免許を返納する手続き
どこで、何を持っていくか
窓口は、警察署か運転免許センターです。持っていくのは運転免許証。
運転免許の返納は「申請による運転免許の取消し」という手続きです。どこで、何を持っていけばよいかを整理します。
運転免許の返納は、道路交通法に定められた「申請による運転免許の取消し」の手続きです。免許の一部（たとえば大型だけ、二輪だけ）を返すこともできます。また、返納した人は運転経歴証明書の交付を申請できます。これは返納後の一定期間内に申請する必要があります。手続きの細部（受付の場所、時間、必要なもの、代理申請の可否）は都道府県によって運用が異なるため、このサイトは具体的な持ち物や期間を断定しません。
08家族が相談できる窓口
介護・交通・消費者の3つを使い分ける
窓口は三つに分かれています。介護のことは、担当のケアマネジャーか地域包括支援センター。
親の移動のことを調べていると、話がいくつも混ざります。窓口が違うので、混ぜたまま持っていくと進みません。
返納の手続き、運転経歴証明書、高齢者講習、認知機能検査。制度としての手続きは、ここで行われます。
09介助する人の負担
押す・積む・充電するの3つで測る
測るのは、押す・積む・充電するの三つです。この三つが毎日続けられるかで、外出が続くかが決まります。
介助する側の負担は、見えにくいところに積み上がります。続けられるかどうかを、三つの動作で測ります。
介助の負担は、一回あたりは小さくても、毎日繰り返されることで積み上がります。とくに腰は、前かがみで持ち上げる動作の繰り返しで傷みます。車椅子を押す動作も、坂では体重で支え続けることになります。介助する人自身が高齢である場合、この負担は無視できません。このサイトは個別の身体の状態について判断しません。痛みがある場合は、無理をせず主治医や理学療法士に相談してください。
10同居で置き場所をつくる
玄関と充電のコンセント
置き場所と充電の場所は、同じにしてください。置けても電源が届かない場所は、置き場所として使えません。
親の乗り物を家に迎えるとき、置き場所と充電の場所が要ります。この二つは同じ場所にあるのが理想です。
電動の乗り物は、毎日の充電が前提です。だから置き場所は、電源とセットで決まります。また、シニアカーや三輪自転車は大きく、置いた場所が通路を塞ぐと、家族全員の生活に影響します。屋外に置く場合は、雨・紫外線・寒さ・盗難の四つに対処することになります。このサイトは電気工事について判断しません。屋外コンセントの新設は、電気工事士による工事が必要です。
11一人暮らしの親の移動
買い物と通院を分けて考える
買い物は頻度が高く荷物が重い。通院は頻度が低く時間が読める。
離れて暮らす親が一人で生活している場合、移動の問題は買い物と通院に集約されます。この二つは、性質がまったく違います。
一人暮らしの高齢者にとって、外出は買い物や通院の手段であると同時に、人と会う機会そのものでもあります。外出が減ると、体を動かす機会が減り、人と話す機会も減ります。だから「移動を効率化する」だけでは、かえって状態が落ちることがあります。このサイトは医学的な判断をしません。生活の組み立てについては、地域包括支援センターで相談できます。
12運転や乗車をいつまで続けるか
家族だけで決めない
体と認知は主治医に、運転免許は警察署か運転免許センターに、生活全体は地域包括支援センターに相談してください。家族は出来事を記録しておきます。
「そろそろ危ないのでは」と感じたとき、家族だけで判断すると、たいていこじれます。誰に、何を確かめるかを整理します。
このサイトは、誰が乗ってよいかを判断しません。そして家族だけでも判断しないでください。体と認知の状態は主治医に、運転免許のことは警察署か運転免許センターに、生活全体のことは地域包括支援センターに。第三者が入ると、本人も受け入れやすくなります。家族が言うと「うるさい」で終わる話が、医師や専門職が言うと通ることがあります。そして判断の材料になるのは、印象ではなく具体的な出来事です。いつ、どこで、何があったかを記録しておいてください。
13使い方を教える
最初の一週間で見ておくこと
最初の一週間は、走らせるより「止める」を練習してください。
新しい乗り物が届いた日から一週間が、いちばん事故が起きやすい時期です。何を見て、何を一緒に決めるかを整理します。
目標を決めて、そこで止まる。これを何度か繰り返すだけで、安心感が変わります。止まる操作が体に入っていないと、とっさのときに間に合いません。
14親が訪問販売で買ってしまったら
クーリングオフの考え方
最初にすることは、契約書を探すことです。契約した日付と、事業者の名前と連絡先。
高齢の親が、訪問販売でシニアカーや健康器具を買っていた。こういう相談は珍しくありません。まず何をすればよいかを書きます。
訪問販売は、消費者が自分から出向いたのではなく事業者が訪ねてくる形の取引です。冷静に判断する時間が取りにくいことから、特定商取引法で、書面の交付義務やクーリングオフの制度が定められています。法定の書面が交付されていない場合や、記載に不備がある場合は、期間の起算点が変わることがあります。また、判断能力が不十分な状態での契約については、別の論点もあります。いずれも個別の判断が必要なので、専門の窓口に相談してください。
15親に運転をやめてもらう
代わりの足を先に用意する
断られる理由は「移動できなくなるから」です。だから、安全の話をいくら重ねても進みません。
「そろそろ運転をやめてほしい」と切り出すと、たいてい断られます。断られる理由は、たいてい安全の話ではありません。
運転をやめることは、能力の話ではなく生活の話です。とくに公共交通の少ない地域では、車が無くなることが、そのまま外出できなくなることを意味します。本人が抵抗するのは、危険を認めたくないからではなく、そのあとの生活が見えないからであることが多くあります。だから、説得の材料は安全の統計ではなく、具体的な代わりの手段になります。そして外出が減ると、体力も気力も落ちていきます。