特定小型原付を届け出ているのは誰か ― 86社を名寄せする

「日本製ですか」「サポートはどこがやるんですか」――特定小型原付でいちばん多い不安は、性能よりも売っている相手が誰なのかに向いている。8万円前後の買い物で、公道を走る乗り物で、しかも見たことのないブランド名が並んでいるのだから当然だ。

この問いには、公開情報だけで相当のところまで答えられる。国交省の型式一覧には、製作者等の商号と本店住所が載っているからだ。

ブランドと法人は一致しない

ブランド名で比較記事を書くと、同じ会社の製品同士を「比較」してしまうことが起きる。実際、上位の製作者は1社で10前後の型式を持っている。

上位10社で56型式。全164型式の34%を占めます。

所在地の分布

「製作者等」は、必ずしも自社工場で作っている会社を意味しない。輸入して国内で届け出た事業者もここに入る。本店住所が国内にあることは、国内で製造していることを意味しない。ただし――ここが重要だが――国内に責任の所在がある法人が存在することは意味する。不具合やリコール、部品供給の窓口は、この法人に帰属する。

「日本製かどうか」より実務的な問い

買う側が本当に知りたいのは製造国ではなく、次の3つだと考えている。

1. 届け出た法人が実在し、連絡がつくか。商号と本店住所が公表されているので、法人番号との突き合わせで確認できる。
2. その法人が他に何を扱っているか。1型式だけの会社と、10型式を継続して届け出ている会社では、撤退のしやすさが違う。
3. 部品とバッテリーが後から手に入るか。これは公開情報では出ない。販売店の実在と在庫で見るしかない。

当白書は1と2を台帳側で持つ。製作者一覧では、1社が持つ全型式をまとめて見られるようにした。

法人番号を照合した

86社を国税庁の法人番号と突き合わせた。やり方は単純で、商号で検索して、返ってきた法人番号で引き直し、商号と本店所在地の両方が一致したものだけを確定とする。

この手順を踏むのには理由がある。法人番号の検索は前方一致で似た商号を返すので、社名だけで引いて先頭の候補を採ると、実在する無関係の会社を運営者として名指しすることになる。実際にそれをやって取り違えた経験があるので、当白書は一致を確認できたものしか載せない。

届け出の住所と本店が違う10社について

照合の過程で、国交省への届け出住所と、登記上の本店が別の地点になっている社が10社あることが分かった。

先に書いておくと、これ自体はおかしなことではない。届け出に書くのは事業を行っている事務所で、登記の本店は設立時の住所のままということはよくある。移転して登記だけ残っている場合もある。

ただし照合の確実性は下がる。同じ商号の別法人である可能性を、住所で潰せなくなるからだ。だから当白書はこの10社の法人番号を掲載していない。候補は持っているが、確定と書けるまでは出さない。