特定小型原付の全型式を数えた ― 令和8年8月31日時点で164型式・86社

電動キックボードの記事はたくさんあるが、「日本で何台の型式が公道を走れる状態にあるのか」を書いたものは見当たらない。おすすめ10選はあっても、10が何分の10なのかが書かれていない。

母数は公開されている。国土交通省が「保安基準適合性等が確認された特定小型原動機付自転車の型式」という一覧をPDFで出していて、令和8年8月31日時点の版には164型式が載っている。この記事は、その全件を機械的に起こして数え直したものだ。

数えた結果

まず目につくのは、車名が108種なのに製作者は86社しかないことだ。差の分だけ、1社が複数のブランドを抱えている。ブランド名だけを見て「たくさんのメーカーが競争している」と受け取ると、実態を読み違える。

型式を多く持っている製作者

上位10社で56型式。全164型式の34%を占めます。

上位の数社で全体のかなりの割合を占める。ここに出てくる社名は、店頭やECの商品名にはほとんど出てこない。売り場に出ているのはブランド名で、届け出をしているのは法人という二層構造になっている。

製作者はどこにいるのか

東京・大阪・愛知・神奈川で大半を占める。輸入と卸の拠点がそのまま出ている形で、いわゆる製造業の集積とは分布が違う。

この一覧の読み方に注意がいる点

• 「確認済み＝安全のお墨付き」ではない。性能等確認制度は、国交省が能力を審査して公表した民間の機関が、申請に基づいて保安基準への適合性等を確認する仕組みだ。確認を受けた車両にはシールが貼られる。ここに載っていることは「基準に適合していると確認された」ことを意味し、それ以上でも以下でもない。
• 載っていない製品が市場にある。確認を受けずに売られているもの、確認の対象外のものは、この一覧には現れない。「一覧にない＝存在しない」ではない。
• 時点がある。この一覧は随時差し替えられる。本稿は令和8年8月31日時点の版に基づく。当白書は毎月取り直して、増えた型式を記録していく。

次回から見るもの

この記事は定点観測の第1号にあたる。翌月からは前月版との差分――どの製作者がいくつ型式を増やしたか――を出す。増え方は、市場のどこに資金が入っているかの、もっとも手に入りやすい指標になる。