自治体の電動バイク補助金は、全国で23件しかなかった

電動バイクの補助金を扱う記事は、たいてい最後にこう書いてある。「国のCEV補助金に加えて、お住まいの自治体の補助金も使える場合があります」。

間違いではない。ただ「使える場合がある」がどのくらいの確率なのかは書かれていない。確かめた。

数えた結果

全国で23件。47都道府県のうち11にしか見当たらない。EV（四輪）や充電設備・V2Hを対象にした制度は各地にあるが、対象に二輪・原付まで含めている制度は、そこからさらに絞られる。

なぜこんなに少ないのか

自治体の制度は多くが「住宅の省エネ設備」の枠組みで作られている。太陽光、蓄電池、エネファーム、V2H、そして電気自動車。二輪はこの並びに入れられることが少ない。入っている自治体は、対象一覧に「電動バイク」あるいは「側車付二輪・原動機付自転車」と明記している。

逆に言えば、明記されていなければ対象外だと考えたほうがいい。「電気自動車等」という書き方の「等」に二輪が含まれるかどうかは、自治体に確認しないと分からない。

買う前に確かめること

1. 上の表に自分の自治体があるか。なければ、国のCEV補助金（と、東京都なら都の助成）だけで考える。
2. あれば、リンク先で金額と条件を見る。当白書はここに金額を持っていない。制度ごとに上限も要件も違い、住民票や設置場所の条件が付くことが多いので、一次情報を読んでほしい。
3. 国の補助と併用できるかを確かめる。併用できる制度が多いが、できないものもある。
4. 年度で切り替わる。予算に達した時点で受付を終える制度が大半で、年度末を待たずに締め切られる。

この表の限界

• 金額を持っていない。センターの一覧に金額が載っていないため、当白書も書いていない。推測で埋めることはしない。
• 網羅を保証しない。出所は次世代自動車振興センターの一覧で、ここに載っていない自治体独自の制度がある可能性は残る。「一覧にない＝制度がない」ではない。お住まいの自治体のサイトも見てほしい。
• 年度が動く。更新年度の列を見ると分かるとおり、多くが2025年度のまま。新年度の制度は改めて確認が要る。

出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「全国の地方自治体の支援制度」。対象欄に二輪・原付・電動バイクを含む制度のみを抽出した。抽出日は令和8年8月31日時点の台帳更新とあわせて実施。